相続税 税務申告報酬

相続税の確定申告業務終了後に当事務所からご請求する報酬額の目安です。

※顧問契約を締結しているお客様を除きます。
※譲渡所得がある年分を除きます。

相続税 税務申告手数料内規

*下記報酬内に、弊社提携司法書士との協働による相続登記申請支援業務及び準確定申告の報酬を含みます。
ただし、名義変更の実費費用(登記費用、弁護士、司法書士等の報酬その他)は含みません。

*下記報酬には、不動産以外の資産(金融資産など)の名義変更の手続きは含みません。
必要な場合、別途ご相談くださいませ。

(1) 原則計算 ・・・①と②の合計になります
① 着手金部分
相続財産の相続税評価額の合計(注1)×基本料率(注2)
(注1)債務控除前、小規模宅地等の評価減前、特定事業用資産の評価減前(以下同じ)
生命保険金等の「みなし相続財産」を含む
(注2)上記評価額の合計の金額に応じて、次の割合とする

合計の内、5000万円以下の部分・・・・ 0.30%
合計の内、5000万円超1億円以下の部分・・・・ 0.28%
合計の内、1億円超2億円以下の部分・・・・ 0.25%
合計の内、2億円超の部分・・・・ 0.20%
② タイムコスト基準部分
基準時給単価12,500円×見積もり作業時間
(2) 相続税評価額基準部分
相続財産の相続税評価額の合計×0.5%(ただし、75万円未満の場合、75万円とする)
(3) 目安となる算定金額
上記(1)と(2)のいずれか少ない方の金額

※上記価格はすべて税抜き価格です。

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吉祥寺の会計事務所、中野会計事務所は、節税に強い会計事務所です!
弊社では、「合法的な節税により節税の痛みを最小限に抑えつつ、かつ一円のゴマカシもなく納税すること」を再優先と考えております。
そして正しい税務計算を行うためには、前提として「利益=会社の実力」を正しく計算する必要がありますが、中野会計事務所はお客様の経営実態を「数値」に現し、わかりやすく「事業経営の羅針盤」としてご利用いただくこと、すなわち経理(=経営管理)の面から適時・適切な経営サポートを行います。
具体的には「事業計画と予算策定から始まる経営助言活動」と、「決算前に納税予測を行うことによる適切・的確・合法な節税の提案活動」の2本柱で数字の面から会社をサポートいたします。