新規会社設立をお考えの方へ

設立に関する弊社手数料は無料です

お客様からいただくご質問の中で、比較的多いものが『会社を作るのにどのくらいお金がかかるのか』というご質問です。
新会社法の制定により、最低資本金の概念は廃止されました。言葉を変えると、設立時に資本金を準備しなくても会社を立ち上げられる、いわゆる『1円起業』が認められたことにより、新規起業をお考えのお客様には大きなビジネスチャンスが訪れています。

しかしながら、上記の資本金の他に、会社を登録(登記)するに当たって法務局及び公証役場に支払わなくてはならない費用や司法書士に対する申請代行料等の設立費用が、意外とかかるものなのです(注1)。また、設立したら直ちに各種の税務官庁への届出が必要となりますが、その中には最善を尽くさないと結果的に税金が増えてしまうものもあります。

外部専門家に依頼する場合には、お客様が数日を費やして自ら手続をされればカットできた費用が発生してしまうかも知れませんが、その日数をご自身の営業活動に充てたなら獲得できたはずの収益と比較したタイムコストのロスと、専門家からの助言から得られるメリットを考えたとき、専門家に依頼する方を選ぶべきケースも多いと存じます。

中野会計事務所では、新規会社設立によるお客様のビジネスチャンス獲得をお手伝いすると同時に、会社立ち上げ時のわずらわしい付随費用を少しでも削減するために、次のご提案を申し上げます。

ご提案

会社設立後、中野会計事務所と引き続き顧問契約を締結していただくことを前提にした場合、会社設立に当たり弊社が行う事前の事業計画立案のお手伝いや予算策定、税務官庁への諸手続およびに関しては、一切手数料をいただきません。

会社設立をご検討の方は、ぜひ上記のご提案について、ご一考いただければ幸いです。

(注1) 会社設立費用について

項目 内容 金額
定款に貼る印紙 電子定款の場合 0円
定款の認証 公証人役場に支払う認証料 約53,500円
登録税 法務局に支払う費用 株式会社・・・150,000円
合同会社・・・60,000円

申請手数料 司法書士さんの手数料。
事前の指導や助言・打ち合わせ含む
70,000円-100,000円
設立サポート料 当事務所で行う諸手続、届出関係(注1)
事前の事業計画立案のお手伝いや予算策定
0円
合計   株式会社・・・約253,500円
合同会社・・・約163,500円

上記のとおり、弊社にご依頼いただいた場合、お客様にご負担いただく会社設立費用は、純粋に登録税等の『諸実費』及び司法書士による『代行料』のみです。なお、当事務所は「安かろう、悪かろう」にならないように、単なる手続き代行だけでなく、民法・会社法を駆使して最善の会社機関設計をしてくれる司法書士事務所と提携しています。

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吉祥寺の会計事務所、中野会計事務所は、節税に強い会計事務所です!
弊社では、「合法的な節税により節税の痛みを最小限に抑えつつ、かつ一円のゴマカシもなく納税すること」を再優先と考えております。
そして正しい税務計算を行うためには、前提として「利益=会社の実力」を正しく計算する必要がありますが、中野会計事務所はお客様の経営実態を「数値」に現し、わかりやすく「事業経営の羅針盤」としてご利用いただくこと、すなわち経理(=経営管理)の面から適時・適切な経営サポートを行います。
具体的には「事業計画と予算策定から始まる経営助言活動」と、「決算前に納税予測を行うことによる適切・的確・合法な節税の提案活動」の2本柱で数字の面から会社をサポートいたします。