準備しておくべき事柄
準備しておくべき事柄
- 会社の商号
- 会社の所在地
- 会社の営業目的
- 「発起人」及び応募者の引受口数
(資本金をいくらにするか?1口5万円で1人最低1口以上引受ける事。最低資本金は1,000万円以上)(但し、確認株式会社を除く)
- 会社の決算期
(会社の会計期間を決める。例えば自10月1日至9月30日、但し1年を超えることはできない。)
- 資本金を払込する銀行
- 代表取締役(取締役の中から選ぶ)、取締役(最低3人)及び監査役(最低1人)の就任予定者。前述の通り必要な枚数の印鑑証明をそろえる。
その他の備考
- 上記事項の決定後だいたい2週間位で設立できます。
- 設立費用は資本金を除き合計で約32万円です。
- 会社の代表印(いわゆる「丸印」)は、特に定めがないので個人の実印等でもかまいませんが、対外的信用等を考えますと、一般的な様式のものを新たに調達したほうが良いと思われます。
(領収書などに押す「角印」も作っておくと便利です。)
- 官公庁の許認可が必要な業種(一般公安→質屋・古物商、保健衛生→飲食店 その他)については、別途関連する役所にて事前の打合せが必要です。
目的の記載例
- 良い例
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- 店舗内装及び外装設計並びに施工
- 生鮮食料品、加工食料品、冷凍食料品の販売
- スポーツ用衣類の製造及び販売
- コンピューター及び周辺機器並びにソフトウェアの販売
- グラフィックデザインの製作
- 不動産の賃貸、管理、保有並びに運用
- 配送センターの管理、運営
- 商業デザインの企画、設計
- 情報処理サービス業並びに情報提供サービス業
- 悪い例
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- エクステリア製品の販売(具体性がない)
- 住宅関連商品の販売(具体性がない)
- 食品加工販売(明確性がない、加工食品の販売は可)
- 繊維製品の販売(具体性がない)
- プラスチック製品の製造(具体性がない)
- 家庭用電気製品その他機械器具類の販売(具体性がない)
- コンピューターソフト、OA機器ソフト等、ソフトウェア開発及び販売(明確性がない、外国語の使用不可)
- 各種情報機器の販売(具体性がない)
- 飲食業(具体性がない、「飲食店業」は可)
- 損害保険の取扱業務(損害保険代理店業は可)
- 建築物の運営管理並びに建築物の環境衛生管理の請負(明確性がない)
- 理容、美容、健康サロンの経営(具体性・明確性がない)
- コンピューターによる健康診断(適法性がない)
- ギフト商品の販売(具体性がない)