Intel社がAMD社に12億5千万ドルの支払い - 中野会計事務所節税と相続に強い東京・武蔵野市吉祥寺の税理士

Intel社がAMD社に12億5千万ドルの支払い

2009年11月19日

吉祥寺の税理士事務所、中野会計事務所です。

我々が普段、会社や家庭で使用しているパソコンのCPU（Central Processing Unitの略）は、大半がIntel社かAMD社のものであることはご存知でしょうか？
しかし、正確な数字は分かりませんが、ほとんどがIntel社でしょう。例えば、量販店等でパソコンを購入した場合、そのパソコンのCUPはIntel社製である確率は限りなく100%に近いと思いますし、いつの間にかMacも全て、Intel社製に代わってしまいました。
要するに、我々エンドユーザーの選択枠がないという事実があります。

ちなみにこの件の詳細は、Intel社とAMD社が独占禁止法違反や特許クロスライセンスなどで包括的和解に達した結果、Intel社はAMD社に対してなんと12億5千万ドルを支払うことになったという事です。AMD社はこの和解金を過去の赤字の補填、そして設備投資や研究開発費にも使用するようです。
ライバル会社との競争に負け（それが会社自体の怠慢経営の結果にも関わらず）、それにより発生した赤字を公的資金などではなく、そのライバル会社からの賠償金により埋めるという姿勢、何か健全な業界の慣習を感じさせてくれます。