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政府税調の行方

2009年10月30日

吉祥寺の税理士事務所、中野会計事務所です。

民主党税制調査会が平成21年度以降の税制の在り方につき審議を開始いたしました。
当初から所得税の所得控除として定着している「配偶者控除」や「基礎控除」等の見直しについては言及されていましたが、今週になって「特定扶養控除」についても、縮小・廃止の方向で検討かと報じられています。
16歳から22歳までの扶養親族を持つ家庭、つまり教育費他でお金のかかる家計に対し所得控除を厚くしようという「特定扶養控除」ですが、マニュフェスト等で「こども手当」と「高校授業料の原則無償化」を謳う民主党としては、ここを抱き合わせる事で所得保障の重複を避け、特定扶養控除分を税源として確保したい、という事の様です。
では、子供が大学生になったら、そもそも浪人が長引いたらどうしよう・・・と考えてしまう今日この頃でした。
(註解)与党民主党の目指す少子化対策のパッケージには丁度この部分、高校卒業後社会人として自立するまでの扶養親族を抱える家庭に対しての所得保障がエアポケットになっている様な気がするのでした。

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