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エコポイントと消費者行動

2009年04月20日

吉祥寺の税理士事務所、中野会計事務所です。

追加景気対策の一つの柱として、「エコポイント」による購買補助で消費促進を図る、というものがあります。
Co2削減など、環境対策が進められた車両・家電の購入に対し一定の補助金を設定することで、冷え込んだ消費にテコ入れが出来ると期待されています。
但し、少し懸念されるのは、具体的にいつから施行されるのかという時期の問題です。
昨年末以来、一般消費者行動の落ち込みに対し各メーカーが苦肉の値下げ等を行った結果、1−3月期の消費がある程度回復したとの見方があります。
そんな中、今回の景気対策によって一度ゆるみかけた財布のひもが再び「買い控え」の方向へシフトすると予想され、一時的に消費のブレーキが掛かる可能性が高いと見られています。
企業の努力に委ねるべきなのか、税金の投入が必要なのか、こればかりは結果が出てみないと分からない話ですが、衆院選を控えたこの時期にどうなのかなー、と感じている方も少なくないのではないでしょうか。