給付辞退と自主返納 - 中野会計事務所節税と相続に強い東京・武蔵野市吉祥寺の税理士
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給付辞退と自主返納
2008年11月11日
吉祥寺の税理士事務所、中野会計事務所です。
年度内を予定する、景気対策の給付金制度。
給付対象者の所得制限について政府・与党内が真っ二つに割れた挙句、｢自主的にご辞退いただく｣事になりました（まだ未確定かも）。でも、｢自主的に｣って制度として成立するのでしょうか?
そもそも国民に給付辞退を自主的に判断させる前に、政府見解を真っ向から否定する国家公務員の退職金を自主返納させる指導力が欲しい。
かたや一人12,000円、一方は一人に60,000,000円。正しい税金の使い方があってこそ納税意欲も湧くと言うものです。
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弊社では、「合法的な節税により節税の痛みを最小限に抑えつつ、かつ一円のゴマカシもなく納税すること」を再優先と考えております。
そして正しい税務計算を行うためには、前提として「利益＝会社の実力」を正しく計算する必要がありますが、中野会計事務所はお客様の経営実態を「数値」に現し、わかりやすく「事業経営の羅針盤」としてご利用いただくこと、すなわち経理（＝経営管理）の面から適時・適切な経営サポートを行います。
具体的には「事業計画と予算策定から始まる経営助言活動」と、「決算前に納税予測を行うことによる適切・的確・合法な節税の提案活動」の２本柱で数字の面から会社をサポートいたします。