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2008年10月24日
吉祥寺の税理士事務所、中野会計事務所です。
国内の景気対策案が続々と登場している今週。
昨日の目玉は「住宅ローン減税」の延長・拡大案でしたね。
そもそも住宅ローン減税は、住宅取得等に係る借入金の年末残高に対して
一定割合をかけた金額をその年の所得税から引いてもらう「税額控除」といわれるものです。
ポストバブル期において落ち込んでいた住宅購入の需要を刺激することで国内の景気を部分的に拡大する目的もあり、毎年形を変えて存続しておりましたが、近年は景気回復との判断で規模・適用年数が徐々に縮小され、本年度は借入金上限2,000万円、控除率1%(原則である10年適用時の当初6年間)ですから、最大でも20万円の減税となる予定でした。
ここをテコ入れするプランとして、適用期間の延長や上限額の拡大、控除割合の増加が考えられます。が、毎年毎年「住宅ローン減税を利用するなら今年が最後のチャンス!」と言われ続けて、一体いつが本当の買い時になるのか、素人にはなかなか判断が難しいところです。今後不動産価格がしばらく下落するのではないかと素人判断でも考えられる時期ですし。
いずれにしても、またも業界ごとで恐縮ですが前回の定額減税同様、年末調整や確定申告時期に間に合わなくなる可能性が高く、来年の一定時期に税金の調整が必要となると、会計事務所や法人の経理部門は大変です・・・