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2008年11月12日
吉祥寺の税理士事務所、中野会計事務所です。
大阪府など4府県の知事が国土交通省に対しダム建設中止を訴える共同声明を出しました。
ダム計画によらない治水工事を検討する余地があり、かつ地方自治体が主導していくべきだという内容です。
熊本県でもダムに代わる治水工事の有効性と環境保護のためダム計画の見直しを求める声が上がっていました。
かつては、水害防止や水源確保に最も効果があるとしてダム計画が推進されましたが、水質や生態系を保護する必要性・何よりも巨額な税金を投じるプロジェクトに対する疑問から近年、他の治水工事の可能性も含めその見直しが急務とされています。
住民の想い出と共に今もダムの底深く眠っている街並みが、現実にあるのです。