また､小売業以外の事業者が「希望小売価格」を設定している場合には､その価格について総額表示を義務付けるものではありませんが､小売業者がこうした「希望小売価格」をそのまま自店の小売価格として使用する場合は､総額表示義務の対象となりますのでご注意ください｡

例（税抜本体価格 198円
        消費税額       9円)

『総額表示』義務は､上記の通り､値札や広告などにおいて「消費税相当額を含む支払総額」の表示を義務付けるものであるため､ﾚｼﾞｼｽﾃﾑの変更を義務付けるものではありません｡
しかし､ご利用いただいているﾚｼﾞｼｽﾃﾑが従来の『税抜価格』を基に消費税額の計算を行っている場合､支払総額の端数計算において､次のような誤差が発生し､消費者との間でﾄﾗﾌﾞﾙが発生する可能性があります｡

取引例：上記の税抜本体価格 198円 消費税 9円の商品を2個販売した場合

『税込価格』を基に計算すると → 207円 × 2個           ＝ 414円
『税抜価格』を基に計算すると → 198円 × 2個 × 1.05 ＝ 415円（誤差1円）

ﾚｼﾞｼｽﾃﾑの変更について､一定の期間の猶予が経過措置として設けられていますが､消費者との間のﾄﾗﾌﾞﾙを避ける意味合いからも､ﾚｼﾞｼｽﾃﾑの変更についての検討が必要となるのではないでしょうか｡

また､ﾚｼﾞｼｽﾃﾑ変更前においても､こうした端数の誤差が発生する旨の記載をﾚｼﾞ周辺に表示するなど､ﾄﾗﾌﾞﾙを避ける対策を進める方が良いのではないでしょうか｡（実際にそのような対策をされている業者様を最近良くお見かけします）

たとえば､旅館業などの場合､宿泊料金（税抜価格）の10％をｻｰﾋﾞｽ料として受け取る場合の当該ｻｰﾋﾞｽ料表示についても､『宿泊料金の10％』ではなく『宿泊料金の10.5％』とするのが正しいようです｡

但し､『総額表示』した宿泊料金（税込）の10％をｻｰﾋﾞｽ料とするのであれば､計算上ｻｰﾋﾞｽ料も税込になるため､『宿泊料金の10％』と表示して差支えないと考えられます｡

平成15年改正直後､『総額表示』の対象となる各業種の間でも､いち早く変更に取り組み始めた業者様と､静観の構えを見せる業者様と､その反応は2つに分かれておりました｡
その後､公正取引委員会が総額表示の実施にかかる『独占禁止法』の違反事例を公表し､表示義務を怠った事業者への介入可能性を示唆したこともあり､平成16年4月1日の実施に向け､各業種とも急ﾋﾟｯﾁで整備を進めてきたようです｡

以上のことからも､『総額表示』義務の対象となる事業者に該当するｹｰｽでは､対応策の早急な検討が求められるのではないでしょうか｡