Ｑ５．株式会社を作りたいのですが､どのようにして作れば良いのですか？
Ａ５．株式会社の作り方は､次のとおりです｡
株式会社の作り方
株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立の二つの方法があります。
発起設立では発起人１名でも設立できますが、手続を誤ると後処理が煩雑です。
通常は設立方法の比較的容易な募集設立によって設立される例が多いので、ここでは募集設立の方法について説明します。
《募集設立のあらまし》
募集設立とは、会社が設立に際して発行する株式の一部を発起人が引受け、残りの株式について株主を募集するという形の
設立手続きを言います。
- 類似商号の事前調査をします。
これは予定した本店所在地と同一市区町村内に、同一又は類似の商号で同一営業の会社が既に登記されていると、登記申請しても
却下されてしまうからです。
- 発起人会を開催し、１人以上の発起により、定款を作成し、公証人の認証を受けます。
この｢発起人｣は資格に特に制限はありません。
代表取締役予定者については、３通、その他の人については１通づつ印鑑証明が必要です。
また、発起人会議事録を作成します。
- 銀行に資本金の払込をします。
この払込にあたっては、上記１名以上の発起人以外に発起人が引受けた残余の株式について最低１人以上の応募者を必要とします。
この応募者については、本来は印鑑証明は必要ないのですが書類作成の便宜上１通づつ用意してください。
払込後３〜５日で銀行から発行される出資払込金保管証明書は登記申請に必要となります。
- 払込が完了したら創立総会を開催します。
創立総会において、取締役(最低３人)、監査役(最低１人)の選任などを行います。創立総会議事録を作成します。
取締役と監査役が出資の確認をし、｢調査報告書｣を作成します。
- 取締役会を開催します。
取締役会において、代表取締役を選任します。取締役会議事録を作成します。
- 登記申請
創立総会終結の日から起算して２週間以内に本店の所在地を管轄する登記所に株式会社設立の登記申請をします。
株式会社設立登記申請書に上記の書類等を添付します。
申請後１週間ほどでこの登記が無事完了すると、会社が設立します。
- 登記完了後、税務署や都道府県税事務所へ会社設立届出書等を提出します。
また社会保険関係の手続を行います。
以上、大まかな説明をしましたが、実際上は、発起人会の開催や創立総会等の開催などは形式的なものでほとんど書類等
だけの問題です。ですから会社設立に当たっては、以下の事柄だけ決定しておいてください。
後は当事務所がすべてお手伝いをいたします。
《準備しておくべき事柄》
- 会社の商号
- 会社の所在地
- 会社の営業目的
- 「発起人」及び応募者の引受口数（資本金をいくらにするか？１口５万円で１人最低１口以上引受ける事。最低資本金は1,000万円以上）
（但し、確認株式会社を除く）
- 会社の決算期（会社の会計期間を決める。例えば自１０月１日至９月３０日、但し１年を超えることはできない。）
- 資本金を払込する銀行
- 代表取締役（取締役の中から選ぶ）、取締役（最低３人）及び監査役（最低１人）の就任予定者。
- 前述の通り必要な枚数の印鑑証明をそろえる。
《その他》
- 上記事項の決定後だいたい２週間位で設立できます。
- 設立費用は資本金を除き合計で約３２万円です。（下記参照）
- 会社の代表印（いわゆる「丸印」）は、特に定めがないので個人の実印等でもかまいませんが、対外的信用等を考えますと、
一般的な様式のものを新たに調達したほうが良いと思われます。（領収書などに押す「角印」も作っておくと便利です。）
- 官公庁の許認可が必要な業種（一般公安→質屋･古物商、保健衛生→飲食店 その他）については、別途関連する役所にて
事前の打合せが必要です。
《目的の記載例》
- 良い例
＊店舗内装及び外装設計並びに施工
＊生鮮食料品、加工食料品、冷凍食料品の販売
＊スポーツ用衣類の製造及び販売
＊コンピューター及び周辺機器並びにソフトウェアの販売
＊グラフィックデザインの製作
＊不動産の賃貸、管理、保有並びに運用
＊配送センターの管理、運営
＊商業デザインの企画、設計
＊情報処理サービス業並びに情報提供サービス業
- 悪い例
＊エクステリア製品の販売（具体性がない）
＊住宅関連商品の販売（具体性がない）
＊食品加工販売（明確性がない、加工食品の販売は可）
＊繊維製品の販売（具体性がない）
＊プラスチック製品の製造（具体性がない）
＊家庭用電気製品その他機械器具類の販売（具体性がない）
＊コンピューターソフト、OA機器ソフト等、ソフトウェア開発及び販売（明確性がない、外国語の使用不可）
＊各種情報機器の販売（具体性がない）
＊飲食業（具体性がない、「飲食店業」は可）
＊損害保険の取扱業務（損害保険代理店業は可）
＊建築物の運営管理並びに建築物の環境衛生管理の請負（明確性がない）
＊理容、美容、健康サロンの経営（具体性･明確性がない）
＊コンピューターによる健康診断（適法性がない）
＊ギフト商品の販売（具体性がない）
株式会社設立費用
| 項目 |
内容 |
金額 |
| 定款 |
貼付用印紙代 |
40,000円 |
| 定款の認証 |
認証料 ５万円 謄本代他 約３,５００円 |
約53,500円 |
| 出資払込手数料 |
約0.25％ 資本金１，０００万につき |
約25,750円 |
| 登録税 |
0.7％ 最低１５０，０００円 |
150,000円 |
| 申請手数料 |
司法書士･事前調整含め |
約45,000円 |
| 設立手数料 |
当事務所で行う諸手続、届出関係（注１） |
0円 |
| 合計 |
|
約314,250円 |
（注１）会社設立後、中野会計事務所と引き続き顧問契約を締結していただくことを前提にした場合、会社設立に当たり当事務所
が行う諸手続に関しては、一切手数料をいただいておりません。
この場合、会社設立されるお客様にご負担いただく費用は、純粋に登録税等の『諸税金』及び司法書士による『代行料』のみ
で構成される上記金額となります。
但し、会社設立手続のみを中野会計事務所にご依頼いただき、以後の顧問契約は行わないいわゆる『スポット業務』として
ご利用いただく場合には、作業実費といたしまして上記金額プラス約130,000円をご請求しております。
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最終更新日 :
2004/10/11