8.参考 新規事業立ち上げに関する留意事項
<関係官庁ごと>
@ 申告所得税関係
開業届(1ヶ月以内)
青色申告申請書(2ヶ月以内)
青色専従者給与申請書(2ヶ月以内)
減価償却の方法
棚卸資産の評価方法
納税地を住所地と別にする場合(2ヶ月以内)
現金主義を採用する場合(2ヶ月以内)
A 源泉所得税関係
給与支払事務所等の開設届出書(1ヶ月以内)
源泉所得税の納期の特例の承認申請書(特例となる月の前月末まで)
B 消費税関係
課税事業者選択届出書(決算期末まで)
簡易課税制度選択届出書(決算期末まで)
C 労働基準監督署関係
他人を一人でも雇ったとき、労災保険の成立
D 職業安定所関係
雇用保険加入義務者を一人でも雇ったとき
E 社会保険事務所関係
従業員が常時5人以上の場合、強制加入
(任意加入することも出来る)