平成１５年改正トップ 法人 相続 証券 土地 所得 消費 酒税
⑧その他
| 事業税 | 概要 | 外形標準課税制度の導入 ①所得割②付加価値割③資本割の３つの合算であり、外形基準（②③）の割合は４分の１ |
| 対象法人 | 資本金が１億円超の法人 | |
| 適用事業年度 | 平成１６年４月１日以後に開始する事業年度から適用 | |
| ＮＰＯ税制 | 認定ＮＰＯ法人の認定要件の緩和及び認定ＮＰＯ法人のついてみなし寄付金制度の導入 | |
| 石油税及び電源開発促進税 | ●ＬＰＧ及びＬＮＧに係る石油税の税率の引き上げ、及び新たに石炭に課税 ●電源開発促進税の税率引き上げ |
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| 自動車関係諸税の特例の適用期限延長 | 揮発油税、地方道路税、自動車重量税について、税率の特例措置の適用期限が５年間延長 | |